厚生労働省は、今までの雇用の量的拡大に加え雇用の質的向上を図る施策に変更しています。
障害者雇用施策の変更をうけて、企業はどのように対応すべきかお伝えする
4回シリーズの最終回です。
今回は、2024年4月から義務化される合理的配慮と差別的取り扱いについてお伝えします。
なお、4月からの法定雇用率引き上げを受けて、中小企業に求められる障害者雇用への対応をテーマに記事を書いていますので、ぜひお読みください。
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